都市再生特別措置法 第45条の13

第45条の13

土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る退避経路の整備又は管理に関する協定（以下この条において「退避経路協定」という。）を締結することができる。ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地。以下この節において同じ。）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２ 退避経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一退避経路協定の目的となる土地の区域及び退避経路の位置 二次に掲げる退避経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの 三退避経路協定の有効期間 四退避経路協定に違反した場合の措置

３ 前節（第45条の2第1項及び第2項を除く。）の規定は、退避経路協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第45条の13第2項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第45条の13第2項第1号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避経路の」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第45条の13第2項各号」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第45条の13第1項」と読み替えるものとする。