都市再生特別措置法 第45条の14
都市再生特別措置法の全文・目次（平成十四年法律第二十二号）
第45条の14
土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る退避施設の整備又は管理に関する協定（以下「退避施設協定」という。）を締結することができる。ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
２ 退避施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一退避施設協定の目的となる土地の区域及び退避施設の位置 二前号の退避施設及びその属する施設の構造に関する基準 三次に掲げる退避施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの 四退避施設協定の有効期間 五退避施設協定に違反した場合の措置
３ 前節（第45条の2第1項及び第2項を除く。）の規定は、退避施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第45条の14第2項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域（第45条の14第2項第1号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、同項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避施設の」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第45条の14第2項各号」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第45条の14第1項」と読み替えるものとする。
４ 建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、退避施設協定について前項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、前項において準用する第45条の2第4項又は第45条の5第1項の認可をしようとするときは、前項において準用する第45条の3第2項（前項において準用する第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。