都市再生特別措置法 第46条

第46条 （都市再生整備計画）

市町村は、単独で又は共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針（当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。第81条第1項及び第119条第1号イにおいて同じ。）に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画（以下「都市再生整備計画」という。）を作成することができる。

２ 都市再生整備計画には、第1号から第6号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第7号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一都市再生整備計画の区域及びその面積 二前号の区域内における都市の再生に必要な次に掲げる事業に関する事項 三前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業に関する事項 四前二号の事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 五第1号の区域のうち、滞在者等の滞在及び交流の促進を図るため、円滑かつ快適な歩行の確保に資する歩道の拡幅その他の道路の整備、多様な滞在者等の交流の拠点の形成に資する都市公園の整備、良好な景観の形成に資する店舗その他の滞在者等の利便の増進に寄与する建築物の開放性を高めるための改築又は色彩の変更その他の滞在の快適性及び魅力の向上（以下この条において「滞在の快適性等の向上」という。）のために必要な公共公益施設の整備又は管理を行う必要があると認められる区域（以下「滞在快適性等向上区域」という。）を定める場合にあっては、その区域 六計画期間 七都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する方針

３ 次の各号に掲げる事項には、市町村が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該各号に定める事項を記載することができる。 一前項第2号及び第3号に掲げる事項　まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が実施する事業等（市町村が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に関する事項 二前項第5号に掲げる事項を記載する場合における同項第2号から第4号までに掲げる事項　滞在快適性等向上区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）又は当該滞在快適性等向上区域内の建築物の所有者（当該建築物に関する賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。第25項及び第74条第1項において同じ。）（第28項第1号において「土地所有者等」という。）が実施する事業等であって、次に掲げるもの（以下「一体型滞在快適性等向上事業」という。）並びにその実施主体及び実施期間に関する事項

４ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 一前項第1号に掲げる事項　当該事項に係る特定非営利活動法人等 二前項第2号に掲げる事項　当該事項に係る実施主体

５ 第2項第2号イからヘまでに掲げる事業に関する事項には、当該事業の実施のために必要な都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画（都市計画法第15条第1項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画（同法第87条の2第1項の規定により同項の指定都市が定めることとされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。）であって第51条第1項の規定に基づき当該市町村が決定又は変更をすることができるもの（以下「市町村決定計画」という。）及び当該市町村による当該都市計画の決定又は変更の期限（以下「計画決定期限」という。）を記載することができる。

６ 市町村は、都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

７ 第2項第2号イに掲げる事業に関する事項には、国道（道路法（昭和二十七年法律第180号）第3条第2号の一般国道をいう。以下同じ。）若しくは都道府県道（同条第3号の都道府県道をいう。以下この条において同じ。）の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物（同法第2条第2項に規定する道路の附属物をいう。）の新設若しくは改築（いずれも同法第12条ただし書、第15条並びに第85条第1項及び第2項並びに道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第163号。第58条第1項において「昭和三十九年道路法改正法」という。）附則第3項の規定により都道府県が行うこととされているもの（道路法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の新設等」という。）であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道新設等事業」という。）に関する事項を記載することができる。

８ 第2項第3号に掲げる事項には、国道又は都道府県道の維持又は修繕（道路法第13条第1項及び第15条の規定により都道府県が行うこととされているもの（同法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の維持等」という。）であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道維持等事業」という。）に関する事項を記載することができる。

９ 市町村は、都市再生整備計画に市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。

１０ 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、道路法第32条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる施設等のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第62条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第32条第1項又は第3項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

１１ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に協議し、その同意を得なければならない。

１２ 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、都市公園における自転車駐車場、観光案内所その他の都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。

１３ 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者に協議し、その同意を得なければならない。

１４ 滞在快適性等向上区域については、次の各号に掲げる事項には、当該各号に定める事項を記載することができる。 一第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項　地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める施設等（一体型滞在快適性等向上事業（都市再生整備計画に基づき、都市公園に係る市町村実施事業と一体的に実施されるものに限る。）の実施主体がその事業の効果を増大させるために都市公園において設置するものに限る。）の設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項 二第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号若しくは第4号に掲げる事項　次のイ又はロに掲げる事項 三第2項第3号に掲げる事項　次のイからハまでに掲げる事項 四第2項第3号に掲げる事項　一体型事業実施主体等が行う滞在快適性等向上区域における滞在の快適性等の向上に資する事業の円滑な実施のため、一体型事業実施主体等に対し普通財産（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第238条第4項に規定する普通財産をいい、市町村の所有に属するものに限る。以下同じ。）を時価よりも低い対価で貸し付けることその他の方法により一体型事業実施主体等に普通財産を使用させることに関する事項

１５ 市町村は、都市再生整備計画に前項第2号ロに掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を都市再生整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。

１６ 前項の規定による公告があったときは、縦覧に供された事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所と同一の場所に飲食店等を設け、又は管理しようとする者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該事項の案について、市町村に意見書を提出することができる。この場合においては、当該飲食店等の設置又は管理を自らが行うこととした場合における第14項第2号ロに掲げる事項と同様の事項の案を記載した書類を添付しなければならない。

１７ 市町村は、次に掲げる場合には、都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について、あらかじめ、当該事項又はその案に係る公園管理者（第3号に掲げる場合にあっては、公園管理者及び一体型事業実施主体等）に協議し、その同意を得なければならない。 一都市再生整備計画に第14項第1号に定める事項を記載しようとするとき。 二都市再生整備計画に第14項第2号イに掲げる事項を記載しようとするとき。 三第15項の規定により第14項第2号ロに掲げる事項の案を縦覧に供しようとするとき。 四前項の規定により意見書及びその添付書類（以下この条において「意見書等」という。）の提出を受けた場合において都市再生整備計画に第15項の規定により縦覧に供された事項の案のとおりの事項を記載しようとするとき。

１８ 公園管理者は、前項の協議（同項第2号に係るものに限る。）を受けた場合において、当該事項に基づき設置又は管理をされることとなる公園施設が都市公園法第5条第2項各号のいずれにも該当しないときは、前項の同意をしてはならない。

１９ 公園管理者は、第17項の協議（同項第3号に係るものに限る。）を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をしてはならない。 一第15項の規定により縦覧に供しようとする事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所が、一体型事業実施主体等に滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることが都市公園の管理上適切でない場所として国土交通省令で定める場所であること。 二第15項の規定により縦覧に供しようとする事項の案が、当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められないこと。

２０ 市町村は、第17項の協議（同項第4号に係るものに限る。次項において同じ。）をしようとするときは、第16項の規定により提出された意見書等の写しを、公園管理者に提出しなければならない。

２１ 公園管理者は、第17項の協議を受けた場合において、第15項の規定により縦覧に供された事項の案及び第16項の規定により提出された意見書等の内容を審査し、当該事項の案が当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められないときは、第17項の同意をしてはならない。

２２ 市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者に協議しなければならない。 一第2項第3号に掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法第4条第1項の規定により公安委員会の交通規制が行われることとなる事務若しくは事業に関するもの又は第14項第3号イからハまでに掲げる事項　公安委員会 二第14項第3号ロ又はハに掲げる事項　都道府県知事（駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。）

２３ 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、歴史的風致維持向上施設（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号。以下「地域歴史的風致法」という。）第3条に規定する歴史的風致維持向上施設をいう。第62条の15第1項において同じ。）の整備に関する事業に関する事項を記載することができる。

２４ 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域（都市再生緊急整備地域内にある土地の区域を除く。）のうち、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき土地の区域であって、当該区域における都市開発事業の施行後の土地の高度利用及び公共施設の整備の状況その他の状況からみて、都市開発事業の施行に関連して当該区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理が必要となると認められるもの並びに当該経路の整備又は管理に関する事項を記載することができる。

２５ 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域のうち、広場、街灯、並木その他の都市の居住者その他の者の利便の増進に寄与する施設等であって国土交通省令で定めるもの（以下「都市利便増進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、当該区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人による都市利便増進施設の一体的な整備又は管理（当該都市利便増進施設を利用して行われるまちづくりの推進を図る活動であって、当該一体的な整備又は管理の効果を増大させるために必要なものを含む。以下同じ。）が必要となると認められる区域及び当該都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。

２６ 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域内にある低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下同じ。）であって、その有効かつ適切な利用の促進を図るために居住者等利用施設（緑地、広場、集会場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備及び管理が必要となると認められるものの区域並びに当該居住者等利用施設の整備及び管理に関する事項を記載することができる。

２７ 都市再生整備計画は、都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第7条の2の都市再開発方針等並びに同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

２８ 市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。この場合において、当該都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載したときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に定める措置をとらなければならない。 一滞在快適性等向上区域　当該滞在快適性等向上区域内の土地に係る土地所有者等に対し、当該滞在快適性等向上区域を周知させること。 二市町村決定計画及び計画決定期限　これらの事項を公告すること。

２９ 第2項から前項までの規定は、都市再生整備計画の変更について準用する。