都市再生特別措置法 第109条の4

第109条の4 （立地誘導促進施設協定の締結等）

立地適正化計画に記載された第81条第10項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「立地誘導促進施設協定」という。）を締結することができる。ただし、当該土地（同法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２ 立地誘導促進施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域（以下この節において「協定区域」という。）並びに立地誘導促進施設の種類及び位置 二次に掲げる立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの 三立地誘導促進施設協定の有効期間 四立地誘導促進施設協定に違反した場合の措置

３ 第四章第七節（第45条の2第1項及び第2項を除く。）の規定は、立地誘導促進施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第109条の4第2項各号」と、同項及び第45条の11第1項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第81条第10項の規定により立地適正化計画に記載された区域」と、第45条の2第3項中「協定区域に」とあるのは「協定区域（第109条の4第2項第1号に規定する協定区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設（第81条第10項に規定する立地誘導促進施設をいう。以下この節において同じ。）の一体的な」と、「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第109条の4第1項に規定する土地所有者等をいう。以下この節において同じ。）」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第109条の4第2項各号」と、同項第4号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第81条第10項の規定により立地適正化計画に記載された立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第109条の4第1項」と、第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設の一体的な」と読み替えるものとする。