都市再生特別措置法 第104条の2

第104条の2

立地適正化計画に記載された市街地再開発事業の施行者（都市再開発法第2条第2号に規定する施行者をいう。以下この条において同じ。）は、当該立地適正化計画に記載された誘導施設の整備に関する事業（第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人が実施するものに限る。）の用に供するため特に必要があると認めるときは、同法第108条第1項（同法第118条の24の2第1項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法による第一種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第2条第9号に規定する施設建築物の一部等若しくは同法第7条の11第2項に規定する個別利用区内の宅地又は同法による第二種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第2条第10号に規定する建築施設の部分を、公募をしないで賃貸し、又は譲渡することができる。