マンションの再生等の円滑化に関する法律 第15条

第15条 （区分所有権及び敷地利用権等の売渡し請求等）

組合は、前条第1項の公告の日（その日が区分所有法第63条第3項（区分所有法第64条の5第3項、第70条第5項、第75条第9項又は第84条第4項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第63条第5項（区分所有法第64条の5第3項、第70条第5項又は第84条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）又は区分所有法第75条第9項において読み替えて準用する区分所有法第63条第5項前段に規定する建替え、建物の更新又は再建に参加しない旨を回答した区分所有者又は敷地共有持分等を有する者（それらの承継人を含み、その後に再生合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権又は敷地共有持分等を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議、建物更新決議、一括建替え決議又は一括建替え等決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に再生合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。

２ 前項の規定による請求は、再生決議の日から一年以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。

３ 区分所有法第63条第6項（区分所有法第64条の5第3項、第70条第5項又は第84条第4項において準用する場合を含む。）の規定は第1項の規定による請求（次に掲げる決議に係るものを除く。）があった場合について、区分所有法第63条第7項及び第8項（区分所有法第64条の5第3項、第70条第5項、第75条第9項又は第84条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は第1項の規定による請求があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、区分所有法第63条第7項中「第5項」とあるのは、「マンションの再生等の円滑化に関する法律第15条第1項」と読み替えるものとする。 一被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第43号。以下「被災区分所有法」という。）第5条第2項の規定により読み替えて適用される区分所有法第62条第1項の規定によりされた建替え決議 二被災区分所有法第5条第2項の規定により読み替えて適用される区分所有法第64条の5第1項の規定によりされた建物更新決議