マンションの再生等の円滑化に関する法律 第137条

第137条 （解散）

組合は、次に掲げる理由により解散する。 一設立についての認可の取消し 二総会の議決 三事業の完了又はその完了の不能

２ 前項第2号の議決は、権利消滅期日前に限り行うことができるものとする。

３ 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。

４ 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

５ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

６ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。