マンションの再生等の円滑化に関する法律 第34条

第34条 （定款又は事業計画の変更）

組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

２ 第9条第2項から第4項まで及び第9条の2から第9条の5までの規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに再生前マンション又は再建敷地に追加しようとするマンション又は土地がある場合について、第11条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第9条第6項、第12条及び第14条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。この場合において、第9条第2項中「前項の規定による認可を申請しようとする」とあるのは「組合が第34条第1項の規定による認可の申請をしようとするときは、新たに再生前マンション又は再建敷地となるべき次の各号に掲げるマンション又は土地に係る」と、「次の」とあるのは「当該」と、同条第6項中「再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地となるべき土地」とあるのは「再生前マンション若しくは新たに再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地若しくは新たに再建敷地となるべき土地」と、第11条第1項中「再生前マンションとなるべきマンションの敷地又は再建敷地となるべき土地」とあり、及び「当該再生前マンションとなるべきマンションの敷地又は当該再建敷地となるべき土地」とあるのは「再生前マンション若しくは新たに再生前マンションとなるべきマンションの敷地又は再建敷地若しくは新たに再建敷地となるべき土地」と、同条第2項中「再生前マンションとなるべきマンション若しくはその敷地」とあるのは「再生前マンション若しくは新たに再生前マンションとなるべきマンション若しくはそれらの敷地」と、「再建敷地となるべき土地」とあるのは「再建敷地若しくは新たに再建敷地となるべき土地」と、同項ただし書中「更新前マンションとなるべきマンション」とあるのは「更新前マンション又は新たに更新前マンションとなるべきマンション」と、第14条第2項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第34条第1項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。

３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の再生前マンション、一以上の再生前マンション及び再建敷地若しくは二以上の再建敷地の数を縮減しようとする場合において、マンション再生事業の施行のための借入金があるときは、その変更又は縮減についてその債権者の同意を得なければならない。

４ 第15条から第15条の4までの規定は、組合が定款及び事業計画を変更して新たに再生前マンション又は再建敷地を追加した場合について準用する。この場合において、第15条第1項中「前条第1項」とあるのは「第34条第2項において準用する前条第1項」と、「区分所有者又は敷地共有持分等」とあるのは「新たに追加された再生前マンションの区分所有者又は新たに追加された再建敷地の敷地共有持分等」と、同条第3項中「第15条第1項」とあるのは「第34条第4項において準用する同法第15条第1項」と読み替えるものとする。