独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第12条

第12条 （区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一第11条第1項第1号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第3号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第4号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第5号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第6号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第7号及び第8号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第9号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第10号から第12号までに掲げる業務、同項第19号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第20号及び第21号に掲げる業務、同項第22号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第23号及び第25号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務並びに同条第3項の業務（同条第1項第9号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 二第11条第1項第1号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号）第50条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第2号に掲げる業務、同項第3号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第50条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第4号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第50条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第13号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三第11条第1項第1号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第4号から第8号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第9号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第14号、第17号及び第18号に掲げる業務並びに同項第19号及び第22号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第27号に掲げる業務（第7号に掲げるものを除く。）、同条第2項第2号に掲げる業務並びに同条第3項の業務（同条第1項第9号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。） 四第11条第1項第15号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 五第11条第1項第16号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 六第11条第1項第24号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 七第11条第1項第27号に掲げる業務（第19条の2第1項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。） 八第11条第1項第28号に掲げる業務