民間事業者による信書の送達に関する法律 第38条

第38条 （審議会等への諮問）

総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第2項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。 一第2条第4項第2号、同条第7項第3号、第9条第2号又は第16条第2項第2号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 二第6条若しくは第29条の規定による許可又は第12条第1項（第34条において準用する場合を含む。）、第17条第1項、第22条第1項（第34条において準用する場合を含む。）若しくは第33条第1項の規定による認可をしようとするとき。 三第27条（第34条において準用する場合を含む。）の規定による命令をし、又は第28条第1号（第34条において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しをしようとするとき。 四第33条第3項に規定する標準信書便約款を制定し、又は改廃しようとするとき。