独立行政法人農業者年金基金法 第31条

第31条 （支給要件）

特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第45条第1項又は第2項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第48条第1項において「特例保険料」という。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものは、基金に特例付加年金の支給の請求をすることができる。ただし、その者が第45条第2項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第1項第1号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。 一六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等（保険料納付済期間と第45条第3項第3号から第7号までに掲げる期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）が二十年以上であること。 二農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその農業に供していた農地（農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）をいう。以下同じ。）の全てについて所有権を移転した者その他の政令で定める者に限る。）であること。 三六十五歳以上であること。

２ 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から六十歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第45条第3項第3号から第6号までに掲げる期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、前項の特例付加年金の支給要件である同項第1号の保険料納付済期間等に算入する。

３ 第1項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。