独立行政法人国際協力機構法 第34条

第34条 （政府保証）

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、第32条第1項の規定により発行する機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第51号。以下この条において「外資受入法」という。）第2条の規定により政府が保証契約をすることができる債務を除く。第3項において同じ。）について、保証契約をすることができる。

２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

３ 政府は、第1項の規定によるほか、機構が第32条第5項の規定により発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。