独立行政法人国際協力機構法 第42条

第42条 （協議）

外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一通則法第20条第2項の規定により監事を任命しようとするとき。 二第17条第1項第1号に掲げる業務に関し、第31条第1項の規定による承認をしようとするとき。 三第35条第3項ただし書又は第4項ただし書の規定による承認をしようとするとき。

２ 外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第1号及び第2号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。 一第13条第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる業務に関し、通則法第29条第1項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二第13条第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる業務に関し、通則法第30条第1項の規定による認可をしようとするとき。 三第13条第1項第4号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認めようとするとき。

３ 外務大臣は、第13条第1項第2号に規定する業務に関し、第1号から第4号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第5号及び第6号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。 一第13条第1項第2号の規定により機構が貸し付け、その債務の保証を行い、その社債等を取得し、又は出資をする者を指定しようとするとき。 二第40条第1項の規定により必要な措置をとることを求めようとするとき。 三通則法第28条第1項の規定による認可をしようとするとき。 四通則法第28条第2項の規定により外務省令を定めようとするとき。 五通則法第29条第1項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 六通則法第30条第1項の規定による認可をしようとするとき。

４ 外務大臣は、第13条第1項第2号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第1項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。 一通則法第29条第1項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき　同条第2項第2号、第3号及び第5号に掲げる事項 二通則法第30条第1項の規定による認可をしようとするとき　同条第2項第1号、第2号及び第8号に掲げる事項