電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第22条の2
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の全文・目次（平成十四年法律第百五十三号）
第22条の2
戸籍の附票に記録されている国外転出者は、附票管理市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。
２ 前条第2項から第8項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項（外国人住民である申請者にあっては、同条第1号、第2号、第3号及び第7号に掲げる事項）」とあるのは「第17条第2号から第6号までに掲げる事項」と、同条第3項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、同条第4項から第8項までの規定中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３ 戸籍の附票に記録されている国外転出者は、その者の利便及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、第1項の規定にかかわらず、附票管理市町村長以外の市町村長及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
４ 第2項において読み替えて準用する前条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による第1項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「に対し」とあるのは「に対し、附票管理市町村長以外の市町村長を経由して」と、同条第3項中「附票管理市町村長」とあるのは「附票管理市町村長以外の市町村長」と、「当該市町村」とあるのは「附票管理市町村長がその長である市町村」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第17条第1項第2号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「利用者証明利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、附票管理市町村長以外の市町村長は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第4項中「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは「利用者証明利用者確認」と読み替えるものとする。
５ 戸籍の附票に記録されている国外転出者は、第1項の規定にかかわらず、領事官及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
６ 第2項において読み替えて準用する前条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による第1項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「に対し」とあるのは「に対し、領事官を経由して」と、同条第3項中「附票管理市町村長」とあるのは「領事官」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第17条第1項第2号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「利用者証明利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、領事官は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第4項中「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは「利用者証明利用者確認」と読み替えるものとする。