電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第7条

(個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項)

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の全文・目次(平成十四年法律第百五十三号)

第7条 (個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項)

個人番号カード用署名用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。 一個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日 二個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの 三署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項(外国人住民である署名利用者にあっては同条第1号、第2号、第3号及び第7号に掲げる事項、国外転出者である署名利用者にあっては当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第17条第2号から第6号までに掲げる事項) 四その他主務省令で定める事項

2 国外転出届(住民基本台帳法第17条第3号に規定する国外転出届をいう。以下同じ。)をした者が当該国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第3条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項の規定の適用については、同項第3号中「及び第7号に掲げる事項(外国人住民である署名利用者にあっては同条第1号、第2号、第3号及び第7号に掲げる事項、国外転出者である署名利用者にあっては当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第17条第2号から第6号までに掲げる事項)」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者である旨及びその国外転出届(同法第17条第3号に規定する国外転出届をいう。)に記載された転出の予定年月日」とする。