電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第38条の2
（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の全文・目次（平成十四年法律第百五十三号）
第38条の2 （特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
利用者証明検証者は、前条第2項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主務省令で定めるものにより行うことができる。
２ 利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請に係る確認の実施に関する計画 三申請に係る確認の業務の用に供する設備の概要
３ 主務大臣は、第1項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一申請に係る確認の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、第1項の認可の申請を行う者が当該計画を確実に遂行することができること。 二申請に係る確認の業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
４ 第1項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）は、第2項第2号又は第3号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
５ 特定利用者証明検証者は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
６ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の認可を取り消すことができる。 一特定利用者証明検証者が第3項各号のいずれかに適合しなくなったとき。 二特定利用者証明検証者が第4項の規定に違反したとき。 三電子署名及び認証業務に関する法律第7条第1項又は第14条第1項の規定により特定利用者証明検証者に係る同法第4条第1項の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。 四第17条第2項又は第3項の規定により特定利用者証明検証者に係る同条第1項第5号又は第6号の認定がその効力を失い、又は取り消されたとき。 五特定利用者証明検証者が第51条第3項又は第53条第3項の規定に違反したとき。 六特定利用者証明検証者から次条第1項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が第51条第4項において準用する同条第3項の規定に違反したとき。 七特定利用者証明検証者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第55条第3項において準用する同条第1項の規定に違反したとき。 八特定利用者証明検証者から次条第1項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第55条第3項において準用する同条第2項の規定に違反したとき。 九次条第1項に規定する特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理等に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第57条第2項において準用する同条第1項の規定に違反したとき。 十第1項の規定により認可を受けて行う確認に関する事務（特定利用者証明検証者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第57条第3項の規定に違反したとき。