電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第3条の2
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の全文・目次（平成十四年法律第百五十三号）
第3条の2
戸籍の附票に記録されている国外転出者（住民基本台帳法第17条第3号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）は、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長（以下「附票管理市町村長」という。）を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。
２ 前条第2項から第8項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「住民基本台帳を」とあるのは「戸籍の附票を」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下同じ。）（外国人住民（同法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）である申請者にあっては、同法第7条第1号、第2号、第3号及び第7号に掲げる事項）」とあるのは「第17条第2号から第6号までに掲げる事項」と、同条第3項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、同条第4項から第8項までの規定中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３ 戸籍の附票に記録されている国外転出者は、その者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、第1項の規定にかかわらず、附票管理市町村長以外の市町村長及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
４ 第2項において読み替えて準用する前条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による第1項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「に対し」とあるのは「に対し、附票管理市町村長以外の市町村長を経由して」と、同条第3項中「附票管理市町村長」とあるのは「附票管理市町村長以外の市町村長」と、「当該市町村」とあるのは「附票管理市町村長がその長である市町村」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第17条第1項第2号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「署名利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、附票管理市町村長以外の市町村長は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第4項中「前項の規定により署名利用者確認」とあるのは「署名利用者確認」と読み替えるものとする。
５ 戸籍の附票に記録されている国外転出者は、第1項の規定にかかわらず、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長その他総務省令・外務省令で定める者又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
６ 第2項において読み替えて準用する前条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による第1項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「に対し」とあるのは「に対し、次条第5項に規定する領事官（次項において「領事官」という。）を経由して」と、同条第3項中「附票管理市町村長」とあるのは「領事官」と、「をする」とあるのは「のうち番号利用法第17条第1項第2号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、「署名利用者確認の」とあるのは「当該措置の」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、領事官は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、同条第4項中「前項の規定により署名利用者確認」とあるのは「署名利用者確認」と読み替えるものとする。