電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第9条

第9条 （個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請）

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、住所地市町村長（国外転出者である署名利用者にあっては附票管理市町村長又は領事官及び附票管理市町村長、中長期在留者（入管法第19条の15の2第1項の規定による特定在留カード（同項に規定する特定在留カードをいう。以下同じ。）の交付の申請をしようとする者又は同条第5項の規定による特定在留カードの交付を受けようとする者に限る。）又は平和条約国籍離脱者等（入管特例法第16条の2第3項の規定による特定特別永住者証明書（同条第1項に規定する特定特別永住者証明書をいう。以下この項及び第28条第1項において同じ。）の交付の申請をしようとする者に限る。）若しくは特別永住者（入管特例法に定める特別永住者をいう。第28条第1項において同じ。）（入管特例法第16条の2第8項の規定による特定特別永住者証明書の交付を受けようとする者に限る。）である署名利用者にあっては住所地市町村長又は出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長）を経由して、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。この場合において、当該申請は、当該署名利用者の利便及び当該申請が速やかに行われることに資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、住所地市町村長以外の市町村長及び住所地市町村長（国外転出者である署名利用者にあっては、附票管理市町村長以外の市町村長及び附票管理市町村長）を経由してすることができる。

２ 第3条第2項、第3項、第5項及び第8項（これらの規定を同条第10項及び第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び第4項において同じ。）の規定は、前項の申請（国外転出者である署名利用者による申請を除く。）について準用する。この場合において、第3条第5項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第8項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第6項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

３ 第3条の2第2項において読み替えて準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項（これらの規定を第3条の2第4項及び第6項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、第1項の申請（国外転出者である署名利用者による申請に限る。）について準用する。この場合において、第3条の2第2項において読み替えて準用する第3条第5項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第8項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第6項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

４ 個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、第2項において準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項又は前項において準用する第3条の2第2項において準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第1項の申請をすることができる。この場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。