電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第67条

第67条 （手数料）

機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。 一第3条第6項（同条第10項、第3条の2第2項、第4項及び第6項並びに第3条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行に係る事務 一の二第16条の2第6項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行に係る事務 二第18条第1項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供に係る事務 三第18条第2項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務 三の二第18条第3項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る事務 三の三第18条第4項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務 四第18条第5項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務 五第22条第6項（同条第10項、第22条の2第2項、第4項及び第6項並びに第22条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務 五の二第35条の2第6項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務 六第37条第1項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務 七第37条第2項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務 七の二第37条第3項の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務 八第38条の3第2項の規定による特定利用者証明検証者証明符号の提供に係る事務

２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

３ 機構は、第1項第1号及び第5号に掲げる事務に関する手数料の徴収の事務を市町村長又は出入国在留管理庁長官に委託することができる。