電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第10条

第10条 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出）

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録した第3条第4項（第3条の2第2項において準用する場合を含む。）の個人番号カードが使用できなくなったときは、住所地市町村長（国外転出者である署名利用者にあっては附票管理市町村長又は領事官及び附票管理市町村長、中長期在留者（入管法第19条の12第1項の規定による在留カード（入管法第19条の3に規定する在留カードをいう。第29条第1項において同じ。）の再交付の申請をしようとする者又は入管法第19条の15の2第1項の規定による特定在留カードの交付の申請（入管法第19条の13第1項又は第3項の規定による申請に併せてするものに限る。）をしようとする者に限る。）である署名利用者にあっては住所地市町村長又は出入国在留管理庁長官及び住所地市町村長）を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。この場合において、当該届出は、当該署名利用者の利便及び当該届出が速やかに行われることに資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、住所地市町村長以外の市町村長及び住所地市町村長（国外転出者である署名利用者にあっては、附票管理市町村長以外の市町村長及び附票管理市町村長）を経由してすることができる。

２ 第3条第2項、第3項、第5項及び第8項（これらの規定を同条第10項及び第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び第4項において同じ。）の規定は、前項の届出（国外転出者である署名利用者による届出を除く。）について準用する。この場合において、第3条第2項及び第3項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第5項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第8項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第6項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

３ 第3条の2第2項において読み替えて準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項（これらの規定を第3条の2第4項及び第6項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、第1項の届出（国外転出者である署名利用者による届出に限る。）について準用する。この場合において、第3条の2第2項において読み替えて準用する第3条第2項及び第3項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第5項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第8項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第6項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

４ 個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、第2項において準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項又は前項において準用する第3条の2第2項において準用する第3条第2項、第3項、第5項及び第8項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係る第16条の2第1項に規定する移動端末設備から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第1項の届出をすることができる。この場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の同条第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該届出に電子署名を行わなければならない。