電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第45条
（認証業務情報の利用及び提供の制限）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の全文・目次（平成十四年法律第百五十三号）
第45条 （認証業務情報の利用及び提供の制限）
機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又は提供してはならない。 一第11条から第14条までの規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用署名用電子証明書発行記録を利用する場合 一の二第16条の10から第16条の13までの規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設備用署名用電子証明書発行記録を利用する場合 二第18条第1項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を提供する場合 三第18条第2項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを提供する場合 三の二第18条第3項の規定により特定署名用電子証明書記録情報を提供する場合 三の三第18条第4項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供のために署名用電子証明書発行記録を利用する場合 四第18条第5項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のために署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合 五第30条から第33条までの規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合 五の二第35条の10から第35条の13までの規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合 六第37条第1項の規定により保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を提供する場合 七第37条第2項の規定により保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを提供する場合 七の二第37条第3項の規定により対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供のために利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合 八認証業務情報の利用につき当該認証業務情報に係る本人が同意した事務を機構が遂行する場合 九第38条の3第2項の規定により特定利用者証明検証者証明符号を提供する場合