会社更生法 第39条の2

第39条の2 （否認権のための保全処分）

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。

３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第1項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

４ 第1項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６ 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。