会社更生法 第221条
（新設合併に関する特例）
会社更生法の全文・目次（平成十四年法律第百五十四号）
第221条 （新設合併に関する特例）
第181条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一第181条第1項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二第181条第1項第2号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三第181条第1項第2号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四第181条第1項第2号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
２ 前項に規定する場合には、会社法第740条、第803条、第805条の2及び第810条の規定は、更生会社については、適用しない。
３ 第181条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。
４ 第181条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第3号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、同項第3号の社債の社債権者となる。
５ 第181条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第740条、第803条、第805条の2及び第810条の規定は、更生会社については、適用しない。