会社更生法 第196条
（更生計画案の可決の要件）
会社更生法の全文・目次（平成十四年法律第百五十四号）
第196条 （更生計画案の可決の要件）
更生計画案の決議は、第168条第1項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。
２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第168条第1項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。
３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。
４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。
５ 更生計画案を可決するには、第1項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 三株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者
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