会社更生法 第158条

第158条 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）

第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。

２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。

３ 第151条第2項の規定は第1項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第152条第5項及び第6項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。この場合においては、第152条第5項中「第1項の期間」とあるのは、「第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第149条第4項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。

４ 前項において準用する第151条第2項に規定する期間内に第1項の規定による異議の主張又は第2項の規定による受継がされなかった場合には、同条第1項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第147条第1項又は第148条第4項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。