会社更生法 第183条

第183条 （新会社の設立）

株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第27条第1号から第4号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三新会社の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四第205条第1項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第59条第3項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第59条第3項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第38条第2項に規定する設立時監査等委員をいう。第10号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 十新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第225条第5項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第176条各号に掲げる事項 十二新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第177条各号に掲げる事項 十三新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第177条の2に定める事項