会社更生法 第164条

第164条

租税等の請求権及び第142条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第144条を除く。）の規定は、適用しない。

２ 第142条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。

３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。

４ 第2項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第2項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。

５ 第150条第2項の規定は第142条の規定による届出があった請求権について、第157条、第160条及び第161条第1項の規定は第2項の規定による異議又は第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。