会社更生法 第111条

第111条 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付）

裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第108条第1項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合　当該剰余金額 二すべての被申立担保権者が第108条第1項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合　当該同意のある金額

２ 前項第1号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの 二各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの 三第105条第4項の規定により予納された額

３ 裁判所は、第138条第1項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第108条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第1項の決定をすることができない。

４ 第1項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。

５ 第1項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

６ 裁判所は、第1項の決定が確定したときは、次条第2項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。