会社更生法 第34条

第34条 （準用）

第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで、第81条第1項から第4項まで及び第82条第1項から第3項までの規定は保全管理人について、第81条第1項から第4項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、第59条中「第43条第1項の規定による公告」とあるのは「第31条第1項の規定による公告」と、第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

２ 第52条第1項から第3項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。

３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一保全管理命令が発せられた場合　第52条第1項から第3項まで 二保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）　第52条第4項から第6項まで

４ 第65条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。

５ 第66条第1項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。