会社更生法 第99条

第99条 （役員等の財産に対する保全処分）

裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第52条第1項、第52条の2第1項若しくは第2項、第103条第2項、第213条第1項、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分

２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

３ 第1項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

５ 第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。