会社更生法 第225条

第225条 （新会社の設立に関する特例）

第183条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３ 第1項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。

４ 第1項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。

５ 第211条第1項から第3項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第215条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第183条第5号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第216条及び第217条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第217条の2の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。

６ 第1項に規定する場合には、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第二編第一章第三節（第37条第3項を除く。）、第四節（第39条を除く。）、第五節及び第六節、第50条、第51条、同章第八節、第58条、第59条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第2号（同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条（これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第102条の2並びに第103条の規定は、適用しない。