会社更生法 第224条
（株式交換に関する特例）
会社更生法の全文・目次（平成十四年法律第百五十四号）
第224条 （株式交換に関する特例）
第182条の3第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一第182条の3第1項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二第182条の3第1項第2号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三第182条の3第1項第2号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四第182条の3第1項第2号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
２ 前項に規定する場合には、会社法第740条、第782条、第784条の2及び第789条の規定は、更生会社については、適用しない。
３ 第182条の3第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
４ 第182条の3第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、同項第3号イの社債の社債権者となる。
５ 第182条の3第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第740条、第782条、第784条の2及び第789条の規定は、更生会社については、適用しない。
６ 第182条の3第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第740条、第794条、第796条の2及び第799条の規定は、更生会社については、適用しない。