会社更生法 第254条
（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
会社更生法の全文・目次（平成十四年法律第百五十四号）
第254条 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条（第1項第1号を除く。）、第162条（第1項第2号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第3項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一第252条第1項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第234条第2号若しくは第3号に掲げる事由の発生後又は第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四第251条第1項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合
２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一更生手続開始の決定 二更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定
３ 破産手続開始後の更生会社について第251条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第252条第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
５ 第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第148条第1項第3号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第25条第2項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第50条第2項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。
６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第62条第2項並びに第128条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第257条において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の株式会社について第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。