会社更生法 第146条
（認否書の作成及び提出）
会社更生法の全文・目次（平成十四年法律第百五十四号）
第146条 （認否書の作成及び提出）
管財人は、第138条第1項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額
２ 管財人は、第139条第1項若しくは第3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一更生債権 前項第1号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二更生担保権 前項第2号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）
３ 管財人は、一般調査期間（第42条第1項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。
４ 第1項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。
５ 第2項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第3項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。