国立研究開発法人科学技術振興機構法 第31条

第31条 （区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一寄託金運用業務 二助成業務 三文献に係る第23条第1項第7号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。） 四前三号に掲げる業務以外の業務

２ 寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第27条の規定を準用する。

３ 機構は、第25条第1項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。