国立研究開発法人科学技術振興機構法 第26条

第26条 （国立大学寄託金の運用）

国立大学寄託金の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第2条第24項第5号に掲げるものをいう。第5号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。第8号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定する信託（金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第8項第12号ロに規定する契約をいう。第29条第4項において同じ。）であって政令で定めるものを締結して行うものを除く。）にあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 四第1号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 五債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第1号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 六先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八第1号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）