国立研究開発法人科学技術振興機構法 第38条

第38条 （機構の解散時における残余財産の分配等）

機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第31条第1項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

３ 第1項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。