独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第二十二条

(協議)

平成十四年法律第百六十五号

厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第十五条第一項(金融機関に委託する場合に限る。)の認可をしようとするとき。 二 第十七条第一項の承認をしようとするとき。

2 厚生労働大臣は、第十四条第一項第七号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に関し、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

第22条

(協議)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の全文・目次(平成十四年法律第百六十五号)

第22条 (協議)

厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第15条第1項(金融機関に委託する場合に限る。)の認可をしようとするとき。 二 第17条第1項の承認をしようとするとき。

2 厚生労働大臣は、第14条第1項第7号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に関し、通則法第29条第1項の規定により、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の全文・目次ページへ →
第22条(協議) | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 | クラウド六法 | クラオリファイ