独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第11条

第11条 （運営委員会の設置及び権限）

機構に、第14条第1項第7号及び第8号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第3項に規定する業務（以下「職業能力開発業務」という。）の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。

２ 職業能力開発業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。 一業務方法書の変更 二通則法第30条第1項に規定する中期計画 三通則法第31条第1項に規定する年度計画

３ 運営委員会は、前項に規定するもののほか、機構の職業能力開発業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。