独立行政法人労働政策研究・研修機構法 第五条
（資本金）
平成十四年法律第百六十九号
機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（資本金）
独立行政法人労働政策研究・研修機構法の全文・目次（平成十四年法律第百六十九号）
第5条 （資本金）
機構の資本金は、附則第8条第2項及び第10条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。