独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 第10条

第10条 （役員の欠格条項の特例）

通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役員又は職員（非常勤の者を除く。） 二鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第13条第1項第9号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第59号）第29条の2第1項第1号（同法第29条の9において準用する場合を含む。第15条第1項及び第17条第7項において同じ。）に掲げる業務に限る。）の対象となる事業、第13条第1項第10号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第85号）第23条第1項第1号又は第29条の11第1項第1号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第13条第2項第3号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、修繕若しくは貸付けの事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四前号に掲げる者のほか、物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 五運輸事業を営む者であって第13条第1項第1号若しくは第5号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る鉄道若しくは軌道と競争関係にあるもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 六第2号から前号までに掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

２ 機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）第10条第1項」とする。