独立行政法人自動車事故対策機構法 第七条

(持分の譲渡等)

平成十四年法律第百八十三号

政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。

2 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

3 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

第7条

(持分の譲渡等)

独立行政法人自動車事故対策機構法の全文・目次(平成十四年法律第百八十三号)

第7条 (持分の譲渡等)

政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。

2 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第19条第2項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

3 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人自動車事故対策機構法の全文・目次ページへ →
第7条(持分の譲渡等) | 独立行政法人自動車事故対策機構法 | クラウド六法 | クラオリファイ