金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 第16条
（農林中央金庫等に係る組織再編成の特例）
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の全文・目次（平成十四年法律第百九十号）
第16条 （農林中央金庫等に係る組織再編成の特例）
農林中央金庫が行う組織再編成に関する第2条第2項及び第5条第6号の規定の適用については、第2条第2項第1号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農林中央金庫が再編強化法第24条第2項の規定に基づき特定農水産業協同組合等（信用農水産業協同組合連合会を除く。）から再編強化法第2条第3項第1号、第2号及び第4号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第5条第6号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。
２ 農業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第2条第2項及び第5条第6号の規定の適用については、第2条第2項第1号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農業協同組合連合会が農業協同組合法第50条の2第2項の規定に基づき農業協同組合から同法第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第5条第6号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。
３ 漁業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第2条第2項及び第5条第6号の規定の適用については、第2条第2項第1号ヘ中「に限る。」とあるのは「、漁業協同組合連合会が水産業協同組合法第92条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき漁業協同組合から同法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第11条第3項から第5項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第92条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第93条第2項から第4項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第5条第6号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。
４ 水産加工業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第2条第2項及び第5条第6号の規定の適用については、第2条第2項第1号ヘ中「に限る。」とあるのは「、水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第100条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき漁業協同組合から同法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第11条第3項から第5項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第100条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第93条第2項から第4項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第5条第6号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。