独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第15条

第15条 （業務の範囲）

機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一許可医薬品等の副作用による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 二許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 三及び四削除 五医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下この号において「医薬品等」という。）に関する次に掲げる業務 六予防接種に関する次に掲げる業務 七再生医療等（再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第85号）第2条第1項に規定する再生医療等をいう。）に関する次に掲げる業務 八特定臨床研究（臨床研究法（平成二十九年法律第16号）第2条第2項に規定する特定臨床研究をいう。）に関する次に掲げる業務

２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の16第5項の規定による政令で定める検査及び質問又は同法第69条の2第1項若しくは第2項若しくは第80条の5第1項の規定による政令で定める立入検査、質問及び収去 二遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第97号）第32条第1項の規定による立入り、質問、検査及び収去 三再生医療等の安全性の確保等に関する法律第53条第1項の規定による立入検査及び質問