南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 第8条

第8条 （対策計画の特例）

前条第1項又は第2項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第1項の政令で定める施設又は事業に関し同条第4項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「南海トラフ地震防災規程」という。）は、当該施設又は事業に係る対策計画とみなしてこの法律を適用する。 一大規模地震対策特別措置法第2条第12号に規定する地震防災応急計画（同法第8条第1項の規定により同号に規定する地震防災応急計画とみなされるものを含む。） 二消防法（昭和二十三年法律第186号）第8条第1項若しくは第8条の2第1項（これらの規定を同法第36条第1項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第14条の2第1項に規定する予防規程 三火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第28条第1項に規定する危害予防規程 四高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第26条第1項（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第37号）第16条第1項において準用する場合を含む。）に規定する危害予防規程 五ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第24条第1項、第64条第1項（同法第84条において準用する場合を含む。）及び第97条第1項に規定する保安規程 六電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第42条第1項に規定する保安規程 七石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第27条第1項に規定する保安規程 八石油コンビナート等災害防止法第18条第1項に規定する防災規程 九前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして防災庁令で定めるもの

２ 南海トラフ地震防災規程（前項第1号に係るものを除く。以下この項において同じ。）を作成した者は、前条第6項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その南海トラフ地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。南海トラフ地震防災規程を変更したときも、同様とする。