厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 第23条の7
(平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十四年政令第四十四号)
第23条の7 (平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲)
第23条の5第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第2項(前条において準用する場合を含む。)の規定は、第23条の5第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者(第1号厚生年金被保険者に限る。)であって一元化法施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの(第23条の10第2項において「継続第1号厚生年金被保険者」という。)又は厚生年金保険法第27条に規定する七十歳以上の使用される者(以下この条及び次条第1項において「七十歳以上の使用される者」といい、国家公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者、地方公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者及び私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する教職員等たる七十歳以上の使用される者を除き、一元化法施行日前から引き続き同一の厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所において同法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者(第23条の9第2項において「継続第1号厚生年金被保険者等」という。)に限る。)である場合について適用するものとする。