厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 第15条

(移行農林年金の支給等に関する規定の技術的読替え)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十四年政令第四十四号)

第15条 (移行農林年金の支給等に関する規定の技術的読替え)

廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十三年統合法附則第16条第6項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2 平成十二年改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十二年改正法附則第4条第3項中「法による給付」とあるのは「旧農林共済法(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)による年金である給付(平成十三年統合法附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。)による年金である給付を含む。)」と、「旧共済法」とあるのは「平成十三年統合法附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法」とする。

3 昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4 平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成元年政令第349号)の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5 平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成十二年政令第186号。以下この項及び第8項において「平成十二年農林共済改正政令」という。)の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6 平成十三年統合法附則第16条第6項の規定により読み替えて適用される廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第35条第2項の政令で定める額は、同一の障害に関し労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第50号)の規定による障害年金又は傷病年金を受けていないものとした場合に支給される障害年金の額から、当該障害年金の算定の基礎となった平均標準給与の年額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合(旧農林共済組合員期間が十年未満である者にあっては、零)に百十分の百を乗じて得た率を乗じて得た額を控除した額(その額が、当該障害年金の給付事由となった障害が職務による傷病によるものであるとした場合に支給される障害年金の額を超えるときは、当該障害年金の額に相当する額)とする。 一旧農林共済組合員期間が十年以上二十年未満である者 旧農林共済組合員期間が十年を超える年数一年につき百分の〇・九五 二旧農林共済組合員期間が二十年以上である者 百分の九・五

7 平成十三年統合法附則第16条第6項の規定により読み替えて適用される廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第38条第2号から第4号までの政令で定める額は、同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けていないものとした場合に支給される当該遺族年金の額(その額が、当該遺族年金の給付事由となった死亡が職務による傷病によるものであるとした場合に支給される遺族年金の額を超えるときは、当該遺族年金の額に相当する額)とする。

8 移行農林年金については、昭和六十一年農林共済改正政令附則第44条及び第49条並びに平成十二年農林共済改正政令附則第5条の規定は、適用しない。

9 第14条第1項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第22条第1項の規定は、移行農林年金について準用する。