厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 第14条の5
(移行農林共済年金のうち遺族共済年金の額の算定等)
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十四年政令第四十四号)
第14条の5 (移行農林共済年金のうち遺族共済年金の額の算定等)
移行農林共済年金のうち遺族共済年金(その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者に限る。)の額の算定及び改定並びにその支給の停止については、廃止前農林共済法第23条の3(同条の規定に基づく命令の規定を含む。)並びに第47条第1項第1号イ、第2号イ及び第2項第1号の規定を適用せず、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。)第60条第1項、第2項及び第4項、第61条第2項及び第3項、第64条の3、附則第17条の2並びに附則第17条の3並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第60条第3項の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)を準用する。この場合において、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第60条第1項第1号中「第59条第1項」とあるのは「旧農林共済法(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)第24条第1項」と、「死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間」とあるのは「旧農林共済組合員期間(平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。)」と、「第43条第1項」とあるのは「平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。)第37条第1項第1号」と、「第58条第1項第1号から第3号まで」とあるのは「旧農林共済法第46条第1項第1号から第3号まで」と、「被保険者期間の」とあるのは「旧農林共済組合員期間の」と、同項第2号中「第59条第1項」とあるのは「旧農林共済法第24条第1項」と、「この条」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第44号)第14条の5において準用するこの条」と、同条第2項中「第58条第1項第4号」とあるのは「旧農林共済法第46条第1項第4号」と、平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成二十七年政令第342号)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の10の10第4号中「廃止前農林共済法第37条第3項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第44号)第14条第1項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第37条第2項又は第3項」と読み替えるものとする。