都市再生特別措置法施行令 第27条

第27条 （認定を申請することができる都市再生整備事業の規模）

法第63条第1項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 一次に掲げる区域内における都市開発事業（次号、第3号及び第5号に掲げる都市開発事業を除く。）　〇・五ヘクタール 二前号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業の整備事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（都市再生整備計画の区域内において、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の整備事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該都市開発事業（次号及び第5号に掲げる都市開発事業を除く。）　〇・二五ヘクタール 三第1号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第92号）第9条第14項に規定する認定基本計画において同条第2項第2号に掲げる事項として定められた都市開発事業（第5号に掲げる都市開発事業を除く。）　〇・二ヘクタール 四第1号イからニまでに掲げる区域以外の区域内における都市開発事業（次号に掲げる都市開発事業を除く。）　〇・二ヘクタール 五低未利用土地の区域内における都市開発事業　五百平方メートル