独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第五条

法第九条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 開示決定に係る法人文書について求めることができる開示の実施の方法 二 前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額（法第十七条第三項の規定により開示実施手数料を減額し、又は免除すべき開示の実施の方法については、その旨を含む。） 三 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示を希望する場合には法第十五条第三項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨 四 写しの送付の方法による法人文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用 五 電子情報処理組織を使用して法人文書の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（独立行政法人等が電子情報処理組織を使用して法人文書の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。）

２ 開示請求書に前条第一項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第九条第一項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 前条第一項第一号の方法による法人文書の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、同項第二号の日に実施することができる場合に限る。）その旨並びに前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項（同条第一項第一号の方法に係るものを除く。）並びに前項第二号に掲げる事項 二 前号に掲げる場合以外の場合その旨及び前項各号に掲げる事項